米国においても、「プロダクト・バイ・プロセス クレーム（Product-by-Precess Claim）」の権利範囲の解釈は、当該クレームを、当該クレームに記載のプロセスで生成したプロダクトに限定して解釈する（*1）のか、それとも、当該クレームに記載のプロセスには限定されない（*2）のか、米国連邦控訴裁判所（CAFC）において異なる２つの判決が存在していました。
しかしながら、2008年5月18日、CAFC大法廷（en banc）は、「当該プロセスで生成したプロダクトに限定して解釈する」と判示し、決着しました（*3）。
なお、ドイツでは、物質同一説が採られています（*4,5）。
*1 Scripps Clinic & Research Foundation v. Genentech, Inc.（927 F.2d 1565, 1583）
*2 Atlantic Thermoplastics Co. v. Faytex Corp.（970 F.2d 834）
*3 Abbott Laboratories, et al. v. Sandoz, Inc., et al. (No.06-937, 2009.05.18)
*4 プロダクト・バイ・プロセス クレーム特許の技術的範囲 (三枝英二；判例と実務シリーズNo.274)
*5 プロダクト･バイ・プロセス・クレームの解釈（佐藤安紘, Vol.3 2008.9東京大学法科大学院ローレビュー）
0 件のコメント:
コメントを投稿